生命保険相談所｜元生命保険レディーが教える生命保険

生命保険の保険金不払い金額が910億円との発表がありましたが、損害保険の不払い問題も終息の気配が見られません。損害保険の場合、不払いだけでなく保険料の取りすぎも大きな問題になっていますから、調査をすればするほど、どんどん問題が大きくなるようです。自由化に伴い、各社横並びであった保険内容に差がつくようになってから、保険会社は魅力的な特約の開発に力を入れてきました。自動車保険に「医療保険」や「ゴルフ保険」の特約つけてみたり、「臨時費用」といったものが登場したり…。
その結果、支払い担当者ですら理解できない特約が付帯されることになります。複雑な保険を作りだしてきたのは保険会社自身であり、それを認めてきた金融庁にも多大な責任があると言わざるを得ないのではないでしょうか？　つまり、申込書を見ただけでは保険の内容が分からない、ということです。特約内容が記号で書かれている申込書を見ても、確かに理解は困難です。こういった申込書で契約をすること自体、問題があると思います。

生命保険会社の保険用語

日本生命保険は２００７年度下期の一般勘定資産の運用計画で、国内債券を７０００億円積み増し、その半分強を資産担保証券（ＡＢＳ）や社債に充当する方針を明らかにした。
　国債は長期金利が１．９％を超える水準で投資を検討する。オープン外債は上期の円高局面で予想を上回る２０００億円の積み増しを行ったため、下期は横ばい見通しだが、円高が進めば積み増しを検討する。
　＜国内債＞
　国内債は下期、７０００億円の積み増しを予定している。国債より投資妙味のあるＡＢＳや社債に半分強を充てる。期初計画は年度で５０００億円の増加だったが、運用資金の上振れに対応する。
　長期金利の予想レンジは１．７％―２．０％で、年度末は１．９％。超長期債も金利上昇局面では投資の加速を考えているが、２０年債利回りの２．２％半ばは積極的というほどでもない。日銀は年度内に０．２５％の利上げを一度実施するが継続利上げは見込めず、長期金利の上昇は抑制される。
　上期実績は横ばいだった。４―６月の金利上昇局面に前倒しで購入、ＡＢＳや社債などのクレジット投資に注力したが、その後の金利低下時は、投資妙味のある株やオープン外債に資金を回したため抑制した。
　新たに発行される４０年債は、発行条件が未定で確かなことが言えない。２０年債や３０年債利回りとのスプレッドなど比較感で判断していきたい。

生命保険会社の保険用語

Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>傘下の大同生命保険は、２００７年度下期の一般勘定資産の運用計画について、国内債券を微増させるとの方針を示した。バイアウトファンドへのファイナンスなど新たな資産運用に取り組むとしている。日本株と外国債券の運用比率は上期比で横ばいを維持する。
　ヘッジファンド、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ投資は、引き続き積極姿勢で臨む。ヘッジファンド運用はサブプライムローン問題の影響をほとんど受けず順調。２００７年度中にも中期目標の２０００億円に到達する見通し。プライベート・エクイティはコミットメントベースで下期１００―１５０億円の積み増しを予定している。
　大同生命・運用企画部の真珠聡雄部長がロイターとのインタビューで述べた。詳細は以下のとおり。
　＜国内債券＞
　インカム資産としての国内債券は上期（４―９月）の実績が２００億円の増加となった。国内債券全体の運用額２兆３０００億円からみれば微増だ。下期も１％以下の微増を見込んでいる。上期５０億円程度を実施した。デュレーションは４年程度。金利上昇局面では長期化していく。

生命保険会社の保険用語

太陽生命保険は、映像を用いた説明ツールを導入した。パンフレットとパソコンを併用して商品内容を分かりやすく説明するもので、全国約８０００人の全営業職員に配布して２２日から使用を始めた。
目に見えない加工が施されたパンフレットを、パソコンに接続した専用スキャナーで読み取ると、その部分の商品内容などの説明がパソコンのモニターで音声付きで流れる。視覚的で理解しやすいため契約者の理解を深めることができるとともに、必要な事項の説明漏れを防ぐ効果が期待できる。
今後は順次、対象商品を広げていく。

生命保険会社の保険用語

日本郵政グループの新規業務の是非などを検討する政府の郵政民営化委員会が２２日開かれ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対して、両社が認可申請した資金の運用対象の自由化についてヒアリングを行った。両社は「莫大（ばくだい）な金利リスクのコントロール手段を確保する」と自由化の必要性を強調。これに対して、全国銀行協会は「民業圧迫を生じさせない」ことなどを条件に検討を進めるよう求めた。

生命保険会社の保険用語

１０月１日付で発足したかんぽ生命保険は、民営化に伴い運用対象の多様化を推進する方針。現在、金融庁に認可申請中の株式自己運用については、インデックス運用が主体になるとの見通しを示した。
　かんぽ生命保険は総資産が１１５兆円（民営化前の０７年３月末現在）と国内生保としては最大規模。そのため運用は市場へのインパクトに配慮しながら、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の負債の特性に合致する形で、国債を中心にした円金利資産が中心になる。
　かんぽ生命保険・運用企画部課長・有村研治氏が２３日、ロイターとのインタビューで語った。
　運用対象の多様化・自由化を図っていく。しかし、運用資産の規模を考えると、運用スタンスが急激に大きく変わることはない。投資対象はＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の負債の特性に合致する形で、国債を中心にした円金利資産が主体になる」
　――円金利資産の投資スタンスは。
　「総資産に占める国債残高（３月末）は６５兆円と全体の５６％を占める。これまで通りに長期・超長期債を中心にたんたんと平準買いを行う。収益性を追求していくのであれば、社債などクレジット物にも投資していかざるを得ない」
　──株式などリスク資産への投資について。
　「株式投資は現在直接取引できないため、信託を経由している。金銭信託の残高（３月末現在）は元本で４．５兆円、時価で７．５兆円。そのうち、国内株式ファンドは元本で１．９兆円、時価で４．０兆円になる。金融庁から認可された場合、国内株式ファンドの一部を直接投資に切り替えていく。株式投資は最初からアクティブ運用が難しいため、インデックス運用が中心になるのではないか。運用対象の多様化は、内部体制を整備しながら、マーケット規模などに留意しながら徐々に徐々に行っていく」
　「外債の保有は高いインカムの確保が目的だ。今後はバイ・アンド・ホールドを基本に通貨分散を考えていきたい」

生命保険会社の保険用語

ニッセンホールディングス<8248.OS>は２３日、チューリッヒ生命と共同出資で生命保険会社の設立を検討すると発表した。ニッセンが運営する無認可共済の契約を２００８年中にチューリッヒ生命に移転。さらに、２０１０年をめどに、チューリッヒ生命との合弁会社の設立につなげたい考え。
　改正保険業法によって無認可共済は２００８年３月末までに保険会社か小額短期保険業者に移行申請しなければならない。ニッセンは、グループの顧客を対象に運営する無認可共済「ファミックス」が死亡保障や医療保障を提供してきたが、サービス継続のためチューリッヒ生命に契約を移転することを決めた。

生命保険会社の保険用語

三井住友海上火災保険は、持株会社となる基本事項を決定したと発表した。

同社は株主総会の承認と関係当局からの認可を受けて、2008年度中の早い時期に単独株式移転で持株会社を設立、グループ経営体制を強化することを決めている。

今回、持株会社の基本事項を決定した。それによると持株会社の社名は「三井住友海上グループホールディングス」で、資本金は1000億円、本店を東京都中央区に置く。

持株会社は、損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法での子会社の経営管理を行うとしている。

生命保険会社の保険用語

厚生労働省は２４日の衆院厚生労働委員会で、地方労働局など同省の一部部局が、職員が団体で生命保険に加入した際に生命保険会社から受け取る事務手数料をプールし、法人税などを支払っていなかったことを明らかにした。プール金は判明分だけで平成１４年度から５年間で約１億６０００万円に上る。厚労省によると、税務処理せずプールされていた手数料は▽大臣官房統計情報部４１６万円▽職業安定局２２２万円▽中央労働委員会事務局８６万円▽５地方厚生局３７４万円▽２６都道府県の労働局１億５１５８万円−で、総計１億６２５６万円。

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郵政民営化で簡易保険事業を引き継いだかんぽ生命保険は２５日、がんにかかった契約者に給付金を支払う「がん保険」分野への参入を検討していることを明らかにした。郵政民営化委員会（田中直毅委員長）や政府の認可を得た上で、早ければ株式を上場する２０１０〜１１年度までに販売に乗り出す方針。
今後は、契約事務や査定など引き受け体制の整備を進め、できるだけ早い時期に郵政民営化委員会へ認可申請する方針。
かんぽ生命では、生存中の保障を求めるニーズの高まりを受けて販売が伸びているがん保険の販売をテコに事業環境の好転を目指す。

生命保険会社の保険用語

昨年、全国の消費者センターに寄せられた相談件数は、70歳以上のものだけで13万件に達した。悪徳業者は「お金」「健康」「孤独」という高齢者の持つ3つの不安に付け込み、あおり、利用して、言葉巧みに財産を奪い去る。という親心を突く保険屋の殺し文句がこれ。
「高齢者が入れる保険は種類が少ないため、その子供や孫を被保険者にして強引に契約を結んでいます。おじいさんが亡くなっても当然、保険金は出ません」（国民生活センター相談員）
　契約内容に関する説明を十分にしない、高齢者に適合しない保険を売るなどのトラブルが多い。生命保険に関する相談数は今年度（4〜7月）すでに650件で、前年同期の288件を大幅に上回っているから要注意。「退職時期や定期預金の満期が近づいているときの勧誘はとくに注意が必要。退職金を金融商品で運用するときは、運用損はないのか、途中解約しても元本割れしないのか、などをキチンと確認した方がいい。
「アナタが当せんしました」「今回当せん確率がアップしました」などと、まるでクジに当せんしたも同然のような持ち上げ方で購入を勧める。
「中には2000円程度の“見せ金”を送ってくることもあります」（別の相談員）
　実はこれ、郵便小為替のニセモノだというから呆れた話だ。

生命保険会社の保険用語

ハートフォード生命保険（本社：東京都港区、代表取締役社長：デイビッド　Ｎ．レベンソン、以下「ハートフォード生命」）は、新たにイオン銀行（本店：東京都江東区、代表取締役社長：片岡　正二）と提携し、２００７年１０月２９日より同行において変額個人年金保険「アダージオＶ３」の販売を開始します。この提携により、ハートフォード生命の個人年金保険を取り扱う金融機関は７３社となります。

生命保険会社の保険用語

民間企業として出発した日本郵政グループは国内物流最大手の日本通運との包括的事業提携を決めるなど、早くも業容拡大路線を鮮明にしている。さらに、足元では大量の郵便物の取り扱いミスが判明するなど、内部管理体制の甘さも浮き彫りとなり、３年後の株式上場に向け克服すべき課題は多い。
来年１０月をめどに、共同出資会社を設立し、日本郵政か傘下の郵便事業会社の子会社にする予定だ。
住宅ローンについては、民営化直前の９月にスルガ銀行（静岡）と業務提携することで基本合意しており、政府の認可を前提に、早ければ来春にも、スルガ銀の住宅ローン商品を代理販売したい意向だ。

生命保険会社の保険用語

日本生命保険は３１日、健康食品メーカーなど健康関連分野の株式への投資に特化したＳＲＩ（社会的責任投資）投資信託を新規設定したと発表した。環境に特化したＳＲＩ投信の設定は国内金融機関で広がっているが、健康関連分野では国内初としている。
当初設定額は５０億円で、健康食品メーカーや医療関連サービスなど健康関連企業の株４０〜５０銘柄を組み込む。私募投信として日本生命が全額出資しているが、運用成果などをみた上で将来的に公募投信に切り替えることを検討している。

生命保険会社の保険用語

保険料収入は5327．92億元で、うち損害保険は1551．44億元、生命保険は3776．48億元。保険金支払額は1643．30億元で、うち損害保険は700．31億元、生命保険は942．9億元だった。6月末時点で9．28億元だった企業年金の納付額は9月末現在、50．8億元と5倍以上に膨らんだ。

　企業年金取り扱い会社の受託管理資産は66．28億元、企業年金の投資管理資産は55．31億元だった

生命保険会社の保険用語

１２月２２日から解禁される銀行窓口での第３分野の保険商品の販売で、地方銀行などの地域金融機関による融資先への押しつけ販売を防ぐため、加入額に上限を設けることが２日、分かった。このため、５０人以下の融資先企業の役員や従業員への販売は禁止される。ただ、地元の中小企業との取引が多い地銀のほか、信用金庫や信用組合については、一定の条件で販売が認められている。死亡保険については、保険金１０００万円を上限とすることが決まっており、第３分野の条件設定が焦点となっていた。

生命保険会社の保険用語

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、今般発行の「日本の生命保険会社の信用力と動向」と題するリポートの中で、収益源の分散を背景とした内部留保の蓄積により資本基盤は向上しているが、一方で、保険負債の特性と整合しないハイリスク資産の保有が続いているため、日本の生命保険会社の格付け見通しは安定的との見解を示した。
　ムーディーズによると、内部留保の積み上げにより、資本基盤は上昇傾向にある一方で、株式などのハイリスク資産の保有状況に変化はない。リスク量に大きな変化はないことから、リスク対比での資本基盤は「緩やか」な上昇にとどまっている。ムーディーズでは、金利変動リスク、保険負債に内在するオプション（契約者の保有する解約オプションなど）に起因するリスクが低減すれば、リスク対比での資本基盤はさらに上昇するが、そのような変化も見られないと指摘している。

生命保険会社の保険用語

政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は5日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が認可申請していた資産運用対象の多様化について、基本的に認可が妥当とする意見書を総務省と金融庁に提示した。
　両省庁は近く申請を認可する見通し。これにより、リスクヘッジ手段としての金利スワップ・金利先物などのデリバティブ（金融派生商品）取引や協調融資（シンジケートローン）への参加、本格的な株式運用などに道が開かれる。　

生命保険会社の保険用語

財務省は６日、４０年物国債の入札を初めて実施した。生命保険会社や年金基金などの買い注文を受けた内外の大手証券会社が積極的に入札に臨み、発行予定額１０００億円に対し応札額が５０１２億円に達する順調なスタートとなった。落札利回りは年２・４３５％。
主に機関投資家が購入する１０年物や個人向け国債などこれまで９種類を発行。４０年物は１０種類目で、償還までの期間が最も長い。今回の入札を順調にこなしたことで、財務省は「将来、定期発行したい」（幹部）としている。

生命保険会社の保険用語

このサービスは総合保険代理店の株式会社アイリックコーポレーションとの提携により実現し、coneco.net グループの持つ金融情報の総合比較サイト「金融coneco（金融コネコ）」内に設置される。

サービス開始時はアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）、アメリカンホーム保険会社、AIG エジソン生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、三井住友きらめき生命保険株式会社の6社の生命保険会社が提供する32の保険商品がレコメンド対象となり、対象会社ならびに商品は随時増加していくという。

生命保険会社の保険用語

日本郵政グループの生命保険会社「かんぽ生命保険」は７日、延べ１万１３９２人分の顧客の個人情報が記載された文書を郵送中に紛失したことを明らかにした。

　紛失したのは、名古屋市とその周辺の４１１社の「法人契約者配当金一覧表」。

　一覧表は２箱に分け、先月２２日に同社の岐阜サービスセンター（岐阜市）が名古屋支店（名古屋市中区）に普通郵便で送ったが、１箱が届いていないことが、今月１日に判明した。

　かんぽ生命保険エリア・コンプライアンス室は「顧客に迷惑をかけ、おわびする。今後、個人情報は書留郵便などで送る」としている。

生命保険会社の保険用語

明治安田生命保険は、ＳＢＩホールディングスが運営する保険比較・見積もりサイト「保険の窓口インズウェブ」経由で商品パンフレットを提供するサービスを開始した。
明治安田生命では、これまでも同社のホームページ上から商品パンフレットを取り寄せられるサービスを行っていたが、新たなサービスにより利便性が向上するとしている。

生命保険会社の保険用語

株式会社かんぽ生命保険は11月7日、顧客情報を含んだ郵便物が不着となっていることが判明したと発表した。これは、同社岐阜サービスセンターから同社名古屋支店宛てに、顧客情報が含まれている「法人契約者配当金一覧表」を封入した郵便物2箱を10月22日に郵送したが、うち1箱は10月24日に届いたものの、他の1箱が届いていないことが11月1日に判明したというもの。
所在不明になっているのは「法人契約者配当金一覧表」1,657枚で、これには法人契約件数11,392件（411社分）の保険証書記号番号、被保険者氏名、保険種類、保険期間、月額保険料額、契約者配当金額、会社住所が記載されているという。

生命保険会社の保険用語

（1）損害保険料控除の廃止

　従来の火災保険・傷害保険等に対する損害保険料控除は、2006年12月末日をもって廃止。ただし、経過措置として、2006年12月末日以前始期の保険期間10年以上の満期返礼金がある保険契約(積立型保険契約等）は、2007年1月1日以後に保険料の変更をともなう契約内容の変更があった場合を除き、従来の損害保険料控除を適用。

（2）地震保険料控除の創設

　地震保険について、2007年1月から、「地震保険料控除」が創設され、国税は2007年分以後の所得税、地方税は2008年度分以後の個人住民税について適用。

【控除限度額】
所得税：5万円
住民税2万5000円

【対象となる払込保険料】
所得税：払込保険料の全額
住民税：払込保険料の1/2


　廃止される従来の短期損害保険契約の「控除限度額」が、所得税3000円、住民税2000円、長期損害保険契約の「控除限度額」が、所得税1万5000円、住民税1万円だったことに比べ、地震保険に限りますが、大幅な控除額アップであり、その額は生命保険料控除額に匹敵します。

生命保険会社の保険用語

大量の保険金不払いが問題となっている日本生命保険など生保大手４社で０７年度上半期（４〜９月）、新規契約の伸びを示す「個人保険の新契約年換算保険料」が４社合計で約３０００億円と前年同期比２割近く減少、過去最悪の落ち込みとなったことが８日、明らかになった。特に、最大手の日生の同保険料は前年実績に比べて３５０億円以上減少、減少幅は約２５％と、４社中最大のマイナスとなった。
一方、明治安田生命の減少幅は表面上２％程度だったが、これは他社より早く０５年２月に保険金不払い問題が発覚したため、０６年度上半期の同保険料が約９％減と落ち込んだことによるもの。一方、保険金不払い額が相対的に少なかったアフラックなど外資系生保の０７年度上半期の同保険料は「ほぼ前年並みを維持する見通し」（関係者）。

生命保険会社の保険用語

中国保険監督管理委員会はこのほど、南方電網有限責任公司による損害保険会社、鼎和財産保険公司の設立を承認した。南方電網は2006年末に、生命保険会社大手の中国人寿を同社の第2の株主として迎え入れ、320億元の出資を受けたばかり。保険市場への進出を加速している。

生命保険会社の保険用語

富国生命保険とアクサ生命保険は９日、保険金不払い（０１〜０５年度）の最終の調査結果を公表した。富国は２万５９４７件、１３億２６００万円で、４月の中間報告に比べて件数は２万件以上増加し、不払い金額は２倍以上に膨らんだ。アクサも２９０９件、４億４０００万円となり、４月に比べて約２４００件、３億８０００万円増となった。

生命保険会社の保険用語

明治安田生命保険が９日発表した「子育てに関するアンケート調査」の結果によると、安心して子育てするのに必要と考える児童手当の月額は平均２万１０００円で、実際の支給額（月１万〜５０００円）を大きく上回ることが分かった。出産時にもらえる出産育児一時金も必要額は４６万円で実際の支給額（３５万円）との差が大きい。ただ明治安田生命によると、欧州ではドイツは最大２７歳まで、スウェーデンでは同２０歳まで支給され、月額でも２万円台と日本より手厚い。同生命は「児童手当で月額２万円が、出産意欲を刺激するかどうかの分かれ目となっているようだ」と分析している。

生命保険会社の保険用語

訴えによると、兄は２００１年４月に父親、０４年７月に母親がそれぞれ死亡後、兄と同じく法定相続人の原告男性２人に無断で保険契約の契約者や保険金受取人を自分の名義に変更し、満期を迎えた保険金など計約１６８０万円の支払いを受けた。

　契約変更で２人に保険金受け取りの権利が通知されず、後に知った２人が旧郵政公社に問い合わせたところ、郵便局員が契約者の本人確認をしないまま、契約者以外はできない変更手続きに応じていたことが判明。公社はミスを認めたが、「保険契約の満期到来で受け取りの権利が消滅した」などとして、過失による損害賠償責任を否定した。

生命保険会社の保険用語

少子化が進むなか、育児休業が取りやすいなど子育てにやさしいイメージをＰＲする企業が増えている。厚生労働省からのお墨付きともいえる認定マークを自社製品や名刺などに印刷し、子育てをサポートする企業であることを強調。就職先としての人気度アップの効果も出ているという。
　認定マークは、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、厚労省が一定の要件を満たした企業に交付するもので、愛称は「くるみん」。制度は今年４月に始まり、９月末までに３６６社・団体にマークが交付された。
　第一生命保険は、男性の育児休業取得者を１人以上とするなどの目標を盛り込んだ行動計画を策定。平成１７年４月〜今年３月の計画期間中に男性社員で初の取得者が出て最終的に４人が育児休業を取り、今年５月に厚労省から認定を受けた。
　交付されたマークは、クリアファイルや名刺に印刷しているほか、ホームページの採用サイトにも掲載。

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